2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
保険業法改正案についても、保険会社の破綻処理は保険業界の負担で行うべきものであり、国民負担となる政府補助の延長には反対です。 銀行等株式等保有制限法改正案も、銀行が負うべき株式保有の損失リスクを国民に肩代わりさせる問題があります。また、機構により救済されてきたのは主に大銀行であり、銀行業界のモラルハザードを招いております。
保険業法改正案についても、保険会社の破綻処理は保険業界の負担で行うべきものであり、国民負担となる政府補助の延長には反対です。 銀行等株式等保有制限法改正案も、銀行が負うべき株式保有の損失リスクを国民に肩代わりさせる問題があります。また、機構により救済されてきたのは主に大銀行であり、銀行業界のモラルハザードを招いております。
金融商品取引法改正案及び保険業法改正案に対し、反対の討論を行います。 金商法改正案については、新設のクラウドファンディングが中小事業者の資金調達手段として活用できる面はあるものの、現在禁止されている非上場株式の勧誘に道を開くものとなっており、詐欺などを含む未公開株等の被害を拡大しかねず、その対策が極めて不十分だからであります。
○宮本委員 二月十九日の財務金融委員会で我が党の佐々木憲昭議員がこうした自主共済全体の存続を求めて質問したところ、亀井大臣は、そうした方々の共済事業がきちっと継続できるように、直ちに今国会できっちりとした法案を出すように今懸命に作業中と答えておりましたけれども、先ほど大臣が御指摘のように、保険業法改正案も既に国会に提出をされたと聞いております。
平成十七年四月十四日の衆議院の本会議で可決をされました保険業法改正案、四月の二十二日に参議院で可決をされました同法案、いずれも、当時の野党である民主党は反対の立場でありました。その理由の一つが、今御指摘をいただいているような問題を含んでいたからということを委員会の中で議論をしたからでございます。
次に、保険業法改正案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○大門実紀史君 金融機能強化法案、修正案及び保険業法改正案の三案に反対する討論を行います。 まず、金融機能強化法改正案です。 反対の第一の理由は、本法案が金融機関に公的資金を投入し最終的に損失が生じた場合、その損失を国民が負担する仕組みとなっていることです。リスクの高い有価証券取引や不動産投資にのめり込んだツケを国民に回すことは決して許されることではありません。
○荒木清寛君 保険業法改正案につきまして、二つお尋ねいたします。 今回の改正案は、生命保険会社が破綻した場合の生命保険契約者保護機構の資金援助について政府補助規定を延長するものであります。
民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました金融機能強化法改正案及び保険業法改正案について質問をいたします。 今回の金融機能強化法は、さきに発表された生活対策の中において金融資本市場安定対策、中小・小規模企業等支援対策の具体的対策として位置付けられておりますので、生活対策と関連して質問をさせていただきます。
なお、保険業法改正案につきましては、基本的に支持できると判断し、賛成いたします。 最後に、本格的な金融対策は、解散・総選挙によって選ばれた新しい政権によってのみ可能となると考えます。イエス・ウイ・キャン、この言葉に込められた国民の未来に対する熱い希望にこたえることが政治家の責務であることを申し添えて、私の反対討論といたします。（拍手）
討論終局後、順次採決いたしましたところ、金融機能強化法改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、保険業法改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、金融機能強化法改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法案及び保険業法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 本法案に反対する理由は、第一に、国際的な金融危機のもとで、投機的な資金運用に乗り出し自己資本を毀損した日本の金融機関を、公的資金を使って応援するものとなっているからであります。
○佐々木（憲）委員 金融機能強化法案、修正案及び保険業法改正案に対して反対討論を行います。 まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 本法案に反対する理由は、第一に、貸し渋り対策を理由として、公的資金を使い、サブプライム関連商品などへの投機的運用を拡大させ、大きな損失を出してきた金融機関を救済するものだからであります。
○石井啓一君 私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました金融機能強化特措法改正案並びに保険業法改正案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 法案の質疑に入る前に、まず、今回の米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機に関して伺います。
今回、政府から提出があった金融機能強化法改正案及び保険業法改正案は、こうした要請に電光石火、雷電風雨のごとくこたえるものであります。私は、この施策は、現在の危機そして将来の危機の備えとして、中小企業及び地域経済、それを支える金融を支援する政策と位置づけられるものと理解しておりますが、改めて、金融機能強化法及び保険業法の改正趣旨について、中川金融担当大臣にお伺いいたします。
今回の保険業法改正案でございますけれども、今御指摘のように、保険業法の適用除外となる団体といたしまして、小規模な共済ということが一つございます。
保険業法改正案でありますが、これは無認可共済の契約者をいかに守るかという、そのルールを確立するというのが目的だというふうに聞いておりますが、この法案を提案している以上、実態をどう把握するかというのが大変重要だというふうに思っております。どのぐらいあるのかということですが、数千というふうにも言われておりますが、金融庁として独自にどのように把握されているか、まずお答えをいただきたい。
また、保険業法改正案は今国会二度目の提出です。統一地方選挙への影響をおもんぱかって、国民に不人気な今次改正部分だけを先送りしたと言われていますが、政府のそうした姿勢も厳しく糾弾されなくてはなりません。 以下、主な反対理由のみ申し述べます。 第一に、仮に改正案が成立しても、すべての生命保険会社が予定利率引下げを申請する意思がないことを表明しているのですから、そもそも必要性のない法案と言えます。
いま一つ重大な問題が、現在審議中の破綻前の予定利率引下げを認める保険業法改正案についての不誠実極まりない対応です。 竹中金融担当大臣は、保険金が場合によっては四割もカットされるという国民に痛みを押し付ける内容であることから、統一地方選挙への悪影響を懸念した与党に加担し、法案提出を統一地方選挙後に先送りしました。
保険業法改正案の趣旨説明が本会議の議題となるのは去る四月十八日に引き続いてこの通常国会においては実に二度目であり、これは極めて異例な事態だということをまず指摘したいと思います。 前回の法案提出前、金融庁は予定利率の引下げまで盛り込んだ案を既に作成していた。しかし、統一地方選を控え、国民の反発を恐れた与党が予定利率の部分だけを先送りさせたのだと巷間伝えられています。
（拍手） 一昨日、りそな銀行救済のために約二兆円の資本注入が決定され、今まさに、生保の救済を目的とした保険業法改正案が採決されようとしています。銀行と生保を同時に救済せざるを得ないこの状況が、これまでの政府の問題先送り政策がいよいよ破綻しつつあることを雄弁に物語っているのではないでしょうか。理不尽なことに、そのすべてのツケは国民に回されることになります。
初めに結論を申し上げますと、私は、今回の保険業法改正案に賛成でございます。 御高承のとおり、世界史上に類例を見ない、中世のジェノバにあったやに聞いておりますが、まず考えられないような超低金利が長期継続いたしております。
本日は、生命保険の予定利率引き下げに関する保険業法改正案について意見を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私は、金融審議会の部会長という立場から、審議会のこれまでの議論を踏まえつつ、予定利率引き下げ問題について意見を申し述べたいと思います。
保険業法改正案に基づく保険金額の削減その他の契約条項の変更の申し出がどのような内容のものとして行われるのか、定かにはわかりませんので確たることは申し上げられないところでございますけれども、その申し出の中におきまして、予定利率を幾らに引き下げるかというような内容が、あるいはそういった事項が含まれているとするならば、それを共同して決定するということになりますれば、保険会社間の競争を制限するということで、
本通常国会においては、生命保険のセーフティーネットの整備を主たる内容とする保険業法改正案が審議、既に成立し、公布されております。当初、予定利率の引き下げについてもあわせて提案される予定であったものが、統一自治体選挙を前にして国民の反発を招く法案を提出するのはよろしくないとの与党の思惑で一たん論議を凍結されたとのこと、風の便りに伺っております。
まず、保険業法改正案に入る前に、一点。小手川さんおいでになっておられますか。まだ来ていないんだ、早く終わったから。それでは後回しにします。 それでは、保険業法に入りますけれども、私、グリーンスパン議長の話を聞きますと、金融のセーフティーネットというのは厚過ぎるとモラルハザードを招いてよくないということをおっしゃっているんですね。 私は同感だと思うんです。
○佐々木（憲）委員 そこで、提案されている保険業法改正案というのが、保険業界にその責任をしっかり果たさせるものになっているのかどうかということを確認したいと思うんです。 銀行業界の預金者保護制度では、現在は、破綻しても、預金が全額保護されるということになっております。では、保険業界の契約者保護制度というのはどういうものなのか。